こんにちわ。FPの金蔵（きんぞう)です。
今年1月27日付のニュースで、「東京都区部の物価、今年1月は22年5月以来の2％割れ」というものがありました。
東京の物価は全国の物価の先行指標となるので、全国的に物価上昇の圧力が弱まっている模様です。
今年の春闘では、更なる賃上げ加速に向け、労使が異例の共闘をしていますが、個人的には日本はここ数年でまたデフレに逆行する可能性が高いと思います。
理由として、22年時点で日本の高齢化率（＝65歳以人口の比率）は約3割にも達しており、物価の強力な下押し圧力になるからです。
以前のブログでお伝えした通り、今日本で、収入＞支出のルールを一番しっかり守れているのは65歳以上の年金生活者で、収入が一定で今後の大きな伸びが期待できないのであれば、人間は1円でも安いものを求めて支出を切り詰めようとするからです。
実際に、年金生活者である母親の消費行動を見ると、キホンお金は使わない、削れない食費は、1円でも安いものをあちこちのスーパーに買いに行くという姿勢が徹底されていますね。
また近所のスーパーに行くと、特売日には早朝からたくさんの高齢者が詰めかけています。
今後こういったシビアな消費行動をとる年金生活者の数がますます増えていくことを考えるとデフレ完全脱却は難しいですね。
また、もう一つ今後強力な日本の物価の下押し圧力になるのは、外国人労働者の増加だと思います。
同じく、1月27日付のニュースで、「外国人労働者 初の200万人超で過去最多」というものがありました。
彼らの多くは、日本より物価の安い国から出稼ぎに来て、母国に仕送りをするため、当然切り詰めた生活を送るでしょうから、物価を押し下げることになります。
これから日本にはどんどん外国人労働者がはいってきて、半世紀後には1割を占める見込みですから、日本人の高齢者と併せて、今後日本の総人口の半数近くがシビアな消費者になります。
では、低成長、デフレ傾向の日本の中でどういった行動をとればいいのか。経済評論家の加谷 珪一 さんが以前言っていましたが、経済成長している外国で働くか、その国へ投資するの二択になるでしょう。
当然私たちの多くが海外へ出稼ぎにはいけないのですから、海外への投資というのはこれからの時代必須になりそうです。
