こんにちわ。FPの金蔵（きんぞう）です。
最近の一連のニュースを見ると、国はなりふり構わず、外国人を日本へ招き入れようとしていますね。
・（外国人）特定技能、鉄道運転士など追加へ要件検討 国交省（24/2/1付 日経新聞）
・国境越えテレワーク ｢デジタルノマド｣に6カ月在留資格 （24/2/2付 日経新聞）
・（外国人）育成就労 人材確保を制度目的に （24/2/6付 日経新聞）
今までは、国際貢献という建前の下、技能実習制度で安い労働力として外国人を受け入れてきましたが、2019年から始まった特定技能制度で、いよいよ人材確保という本音をむき出しにして、人手不足の業界へどんどん人を送り込もうとしています。
また、国境を越えてテレワークで稼ぐデジタルノマドと呼ばれる、年収1千万以上のハイスペックな外国人労働者への門戸も来月3月から開かれます。
ここまで少子高齢化が進んでしまうと、今更＜異次元＞の少子化対策を行っても手遅れなので、即効性のある外国人採用にシフトしつつあるということでしょうか。
また、以前ブログの記事※でも書いた通り、日本に働きに来る外国人は、単なる労働者不足を補うといった目的に留まらず、少子高齢化で危機に瀕した日本の社会保障制度の担い手としても期待されています。
それを裏付ける記事として、昨日も「税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討」といったニュースもありました。
現在の在留資格の多くには、数年単位の滞在期限が設けられており、外国人はもともと日本の社会保障制度に加入するといった意識は薄いのですが、もし長く住んで永住者となるなら、しっかり税金払って、社会保険にも加入してねというスタンスです。
今後、母数が多い我々団塊ジュニアの世代が、社会保障の担い手から、受け手にまわる2040年をめがけて、国民年金保険料の支払期間の延長など、これから国はどんどん厳しい制度変更を仕掛けてくる見込みです。
外国人の社会保険加入増加によって、その圧力が少しでも弱まるのは、個人的には助かるのですが、彼らの人権がしっかり守られるのかが心配です。
私のアメリカ留学でも感じましたが、どこの国でも人種的マイノリティは、基本冷たく扱われますから。
少子高齢化が進む日本を救う救世主として、外国人を招き入れていくのなら、我々日本人も彼らを温かく迎え入れる心構えが必要だと思います。
※ 24/1/31『年金アパートの新たな住人』
