こんにちは。FPの金蔵（きんぞう）です。
昨日は、日本FP協会大阪支部主催の「2024年度税制改正」に関する勉強会に出席してきました。
1時間半の勉強会でしたが、冒頭から1時間ほど、今年6月から実施される定額減税に関する説明が行われました。
説明を聞いて、個人的に感じたのは、「制度として複雑すぎる上に、減税の効果がほぼ皆無」ということです。
しかも2024年度一度限りの実施で、ここまで手続きが複雑で効果のない減税を多大な費用をかけて行うところが、典型的なお役所仕事だなと思います。
まず、定額減税の概要ですが、一部の高額所得者を除き、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年の所得税3万円＋住民税1万円の計4万円を減税してくれるというものです。
一般的な4人家族のサラリーマン家庭では、単純に4万円×4人で、計16万円の減税になります。
実際の減税は、今年6月の源泉徴収額から行われますが、6月は賞与支給の月ですから、賞与支給にかかる源泉徴収額から一括で減税額を控除できれば、それで完了します。
控除しきれないのであれば、6月の給与／賞与にかかる源泉徴収税額から控除を開始し、その後7月、8月、9月・・・と控除しきれるまで減税していきます。
国税庁の資料によると、具体的なイメージとして、以下の通りです（家族4人で所得税12万減税のケース）。
但し、今回の減税が国内に居住するほぼ全ての国民を対象にして行われる以上、一般的なサラリーマン家庭以外にも、以下の様なケースが想定されます。
（１）給与所得者（毎月の源泉徴収＋年末調整）
それぞれに関して、所得税や住民税の徴収方法が千差万別なため、減税のやり方は複雑さを極めます。
しかも納税額もバラバラのため、人によっては1年間で定額減税を控除しきるのは至難の業ですね。
一度控除を始めて、控除しきれない場合は、しきれない＜おおむね＞の額を給付するらしいです。
更に話をややこしくしているのは、減税対象となる配偶者や扶養対象扶養親族です。
配偶者も働いている場合、配偶者自身の所得税や住民税からも控除されるケースもあり、家族全員で結局トータルいくら減税してもらえたのかを確認するはほぼ不可能です。
また、通常所得税の計算では16歳以上に限定されていた扶養親族が、今回の減税では16歳未満の扶養親族も含まれることになっており、制度としての一貫性も皆無ですね。
そもそも日本の所得税や住民税は、多くの人が給与や年金から天引きになっているため、個人で正確な納税額を把握している人は皆無です。
所得税と住民税の計算方法も会社や役所にお任せなので、分かっている方もいません。
誰も計算できず、把握もしていない納税額から、いつの間にか知らない内に控除されるのであれば、どうやって減税の効果を実感できるのでしょうか。
国会の議論にもありましたが、コロナ感染拡大時のような一律10万円の定額給付でなく、なぜ無理やり定額減税という形をとったのか、理解に苦しみます。
結局、今回の定額減税や裏金問題を含め、無責任な政治家のやりたい放題になっているのは、おそらく日本の納税者意識の低さとそれに起因する投票率の低さが一因でしょう。
このブログ*では何度も取り上げていますが、源泉徴収税の＜選択制＞を導入、自分自身で確定申告して納税する人が増えない限り、変わらないですね。
今後も粘り強くこの持論を主張していきたいと思います。
*（参考記事）
24年2月22日 『【所得税】国が気づいて欲しくない真実』
24年2月21日 『全てのサラリーマンのために闘った男』
*24年2月8日 『【源泉徴収】会社に知られたくない秘密』
*24年1月16日 『確定申告のススメ』
