こんにちわ。FPの金蔵（きんぞう）です。
突然ですが、皆さんはもしパートナーと離婚されたら、会社に報告しますか？
毎年15万件以上のご夫婦が離婚にいたっており、皆さんの身近にもそういったケースが多いのではないでしょうか。
会社に報告する必要があるかどうかは、個人のケースによりますが、一般的には報告すべき義務が発生します。
それはなぜか？ ズバリ、「源泉徴収」という国の仕組みがあるからです。
「源泉徴収」とは、本来個人が納めるべき税金（＝所得税）を、会社が計算して、毎月の給与から天引きし、毎月10日までに前月分の税金を国に納める制度です。
日本では太平洋戦争前の1940年に、戦争のための予算を確保するため、それまで個人が納めていた所得税を、勤め先である会社に徴収させ、まとめて納税させるように導入されました。
本来個人が納めるべき税金を会社に肩代わりさせる制度は、よほど国にとって都合が良かったのか、戦後も廃止されずに現在に至っています。
所得税の計算では、配偶者や扶養家族の有無など、＜個人的な事情＞で収入から引いてもらえる控除が存在し、それを会社が計算するために、社員一人一人の＜個人的な事情＞を把握する必要が生じます。
だから、本来会社とは一切関係ないプライベートな事情まで会社に報告する必要が出てくるんですね。
ですから、もし会社に源泉徴収の義務がなく、社員個人が納税する仕組みだったら、離婚などを報告する必要がなくなります。
個人が確定申告で納税する仕組みは、かなりの負担になりますが、私は、今後源泉徴収を利用するかどうかは個人の＜選択制＞にしたらいいのではと考えています。
理由として、
①会社が源泉徴収や年末調整にかけるコストを大幅に削減でき、その分賃上げの原資ができる
②源泉徴収がなくなった分、毎月の手取り額が増え、消費者の購買意欲が高まる
③今は外部に給与計算をアウトソースしている会社が多く、社員の＜選択制＞に対応できる
④ふるさと納税の浸透で、個人の納税に対する意識が変わってきた上、e-taxなど、ネットで簡単に納税するインフラが出来た
⑤会社に余計な個人情報を伝える必要がなくなる
以上、源泉徴収の選択制には会社、社員共に多くのメリットがあり、ぜひ導入を検討すべきと考えます。
まあ、国にとっては、税金の未納者への対応が生じるため、絶対に導入したくない制度だと思いますが。
ただし、もし源泉徴収の選択制が導入されたら、年に一度まとまった金額を、確定申告で国民一人一人が直接国に納税することになり、海外に比べて極端に低い納税意識が変わるはずです。
納税意識が高まれば、国のムダ遣いにももっと厳しくなりますし、何より選挙での投票率の低さも改善されることが期待されます。
そういえば、高齢者の投票率が高いのも、会社に任せきりの現役世代に比べて、自分自身で確定申告している人の割合が多いからかもしれません。
※少し古いデータですが、2008年には65～69歳の約4割が確定申告しています。
