こんにちわ。FPの金蔵（きんぞう）です。
現在、NHKで放送中の「正直不動産２」を毎週楽しみに見ています。
でも、考えたらみたら、おかしな番組のタイトルですよね。
世の中のありとあらゆる職業、＜正直＞でいることが前提でビジネスが成り立っているのに、それがタイトルになってしまうということは、それだけ＜不正直な＞業界なのでしょうか。
こんなことを考え始めたのは、昨年亡くなった父から相続した田舎の空き家を売却する必要が出てきたからです。
当然、田舎の不動産の相場は分からないので、地元の不動産屋にお願いしなければいけないと思っているのですが、気をつけなければいけないと思っていることがあります。
それは、ズバリ不動産業界の「両手契約」という慣習です。
「両手契約」とは、売主から物件の売却を依頼された不動産会社が、自社で買主を探してきて売買契約を結ぶことで、不動産業界では一般的に行われています。
パッと聞いた感じ、なんの問題もなさそうですが、「売り手」にとっては、「両手契約」は特に警戒しなければいけません。
なぜなら、仮に1500万円で売れる価値の不動産があって、不動産会社の手数料が3%の場合、フツウに売れれば、その不動産会社に45万円（1500万円×3%）が手数料が入ります。
ただ、もし同じ不動産会社が「買い手」からも依頼を受けていた場合、1500万円でわざわざ交渉するより、値下げして1200万円で売買を決めて、「売り手」から36万円（1200万円×3%）、「買い手」から36万円（1200万円×3%）の合計72万円の手数料をもらった方がトクになります。
つまり、「両手契約」では、売買価格を下げてでも、とにかく契約を成立させようとする強力なインセンティブが働くからです。
アメリカなど、一部海外では、「売り手」と「買い手」の利益相反の観点から「両手契約」は法律で禁止されています。
日本の民法108条でも、双方代理は禁止されていますが、日本の不動産会社による仲介契約は代理ではなく、準委任であるといった詭弁で、まかり通っている様子です。
こういった一般的な利用者からは、理解しづらい慣習が残っている業界だからこそ、「正直不動産」というタイトルが存在しうるんですね。
その他、不動産業界には、手数料欲しさに不動産会社が売却物件を自社で抱え込み、他社には紹介しないという「囲い込み」が存在したり、利用者は「不正直」な不動産会社に気をつけなければいけません。
こういった利用者間の＜情報格差＞を利用して儲けるビジネスモデルを採用している業界では、売り手としては、自分の情報を広く市場にオープンにして適正価格での取引を狙わなければなりません。
そういった意味ではメルカリは、売り手にとって素晴らしいビジネスモデルですね。
不動産業界のメルカリはまだ存在しませんが、空き家を売却することになったら、誰でもアクセスできる、自治体運営の空き家バンクにまずは登録してみようと思います。
※ちなみに、昨年法務局で空き家の名義変更したら、いきなり田舎のとある不動産会社から、「売却しませんか」といった手紙が届いて、ビックリしました。
